それをいかに「この人は、日本の国益に叶う、わが国にとって必要な人間だ」ということを立証して、許可を取得するのが私の仕事です。

　私は、単なる手続き代行屋ではありません。また、不可能を可能にする「魔法使い」でもありません。

　以上の点を充分にご理解のうえ、お問い合わせくださるよう、お願いいたします。

　日本全国、申請手続きは対応可能です。

• 名　称　　行政書士みなと国際事務所

• 代表者　　行政書士（特定行政書士）　宮本哲也　（登録番号　02093190）

• 所在地　　〒231-0004　横浜市中区元浜町３丁目２１番地２　ヘリオス関内ビル７Ｆ

• 電　話　　０４５－２２２－８５３３

• ＦＡＸ　　０４５－２２２－８５４７

• 営業時間　月～金　10：00～18：00　（面談相談は20時まで、土曜日も可）

■　監修

　日本テレビ　今日から日本人になります　2023年8月20日放送

　日本テレビ　月曜から夜ふかし　　　　　2023年8月21日放送

■　取材

　NHK首都圏放送センター（帰化申請について）

　NHK横浜放送局　　　　（帰化申請について）

　ＮＨＫ釧路放送局

　ＴＢＳ　　　　　　　　（帰化申請について）

■　寄稿

　近代中小企業 　

　週刊SPA! 

■　講演

　横浜商工会議所西支部 　

　横浜市北倫理法人会

　横浜市中央倫理法人会

　神奈川県社会福祉協議会

　関東経済産業局主催　外国人材活用セミナー　

■　講師

　外国人技能実習制度法定講習（全基連主催）

　みなさんが日常生活を送る上で、「この法律はおかしいよ」と思われる場面も少なくないと思います。しかし、法律を作ったり、変えたり、廃止するのは政治家の仕事です。今ある法律を、適切に、みなさんの利益になるように運用する手助けをするのが私たちの仕事です。

　特に身分関係に基づく在留資格制度については、国際私法との兼ね合いもあってややこしく、（本当の意味での）専門家が少ないこともあって、困っていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。法律を知らなくて、幸せになれないのも不幸ですし、法律を知らないことに付け込まれて、違法行為にかかわってしまい、一生を棒に振ってしまうことがあるのも、在留資格（ビザ）や国際結婚の手続きです。

　2002年6月に横浜で事務所を開設して、これまで一貫して取り組んできた仕事が、出入国在留管理庁への手続きです。

　年間、何百件という数の申請を行ってきても、いまだに判断に迷う場面にたくさん遭遇します。特に身分関係の手続きは一人ひとり事情が異なりますので、過去の経験が必ずしも役に立つとは限りません。ですから出入国在留管理庁への申請手続きは、神経を使いますし、不断の情報収集などの努力が必要です。

　私たちは、真摯に幸せを望んでおられる方のお手伝いをしたいと思っています。幸せになりたいと願っておられるのであれば、ぜひ一度事務所においでください。私たちは、お客様からの信頼を糧にして、ベストの結果が出るように努力をします。信頼できる事務所かどうか、どうかあなた自身の目で確かめてみてください。

　出入国在留管理庁に対する申請数は年々増加し、出入国在留管理庁の処理能力を超えているのでは？と思わせる状況です。このような状況では、出入国在留管理庁は事実認定に充分な時間を割くことができず、結果、誤った事実認定がされることも少なくありません。

　さらに内部基準が公表されていないため、出入国在留管理手続きに関するノウハウ本もなく、また、許可不許可の判断が自由裁量とされているため、一般の方、特に言語知識や法律知識の少ない外国人にとっては、大きなハンディとなっています。

　当事務所では、個々のケースについての許可の可能性を分析し、最善・最適の方法をご提示します。さらにあらゆる方向からその申請にとって有利な材料となるものを探し、またその有効性を確認しながら、迅速にかつ正確な書類作りをいたします。

　出入国在留管理庁担当官に正しい判断をさせ、また、法律知識や経験の少ない一般の方のハンディを補うために、当事務所では、本人に代わって申請手続きを行い、外国人の権利を守れるよう日々努力しています。　

　わかりやすく説明すると、弁護士の先生は裁判手続きの専門家、我々行政書士は官公署（出入国在留管理庁）への申請手続きの専門家です。

　もし、法務大臣・出入国在留管理庁の処分に不満がある場合、行政取消訴訟を提起するのであれば弁護士の先生に依頼すべきです。

　申請手続きをスムーズに行いたい場合や、不許可処分に対して再申請を行うことで、法務大臣・出入国在留管理庁を説得したい場合は行政書士に依頼すべきです。

　弁護士の先生は難関の司法試験を合格しておられ、訴訟実務を通じて法的理論構成のしっかりした文書を作成することができます。しかし、外国人の出入国管理の実務は特殊であり、弁護士の先生でも詳しい方ばかりとは限りません。

　みなと国際事務所では、家事審判手続き（戸籍訂正や認知など）を弁護士の先生に依頼し、出入国在留管理庁の手続きを弊事務所で行うというように業務を分担して、適正な手続きを行っています。また、特殊な案件については、後の行政訴訟を視野に入れて、弁護士の先生と連絡を取り合いながら、申請手続きを行っています。 

秘密を守る相談室

　ご相談・ご依頼のお客様との打ち合わせは、専用の個室で行います。執務場所とは別の部屋ですので、相談中に電話がかかってきたり、事務所の他のスタッフに相談内容を聞かれることもありません。パーテーションで仕切っただけのオープンフロアや、不特定多数の方が出入りする喫茶店などで打ち合わせを行うなどということは絶対にありません。

個人情報の流出を防ぐために　

　私どもは業務の性質上、企業や個人の秘密を取り扱います。お預かりした機密情報が流出することのない様、事務所へのアクセスは、何重ものセキュリティがかけられています。さらに、常時警備会社（京浜警備保障）がオンラインで出入室状況を監視しています。また、スタッフの個人用ＰＣ、リムーバルディスクの事務所への持込および資料の事務所外への持ち出しを禁止しています。事務所外での（自宅等での）作業も原則として禁止しています。

スパイウエア対策　

　事務所内は社内ＬＡＮが構築され、業務の効率化を図っています。外部から社内ＬＡＮへの不正アクセスを防ぐため、各端末はウイルスおよびスパイウエア対策のソフトをインストールしています。

行政書士としての守秘義務　

　当事務所のスタッフはすべて、神奈川県行政書士会所属の行政書士または行政書士補助者です。私たちには、行政書士法の規定により、厳しい守秘義務が課せられています。

（行政書士法　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。）

• 自分で申請したが、結婚証明書・戸籍に誤記があり不許可
• 自分で申請したが、提出資料に信憑性なしとして不許可
• 自分で申請したいが、配偶者の収入の証明が出来ない
• 他国で不法滞在歴があるとして不許可
• 婚姻歴があり、離婚の手続きが完了していないため不許可
• 過去の査証申請歴が問題になって不許可
• 空港で退去命令を受けたことがある　など

• 日本滞在中に結婚をした　このまま日本に滞在したい
• 留学生だが、学校へ行っていない
• 前夫と離婚して、そのまま日本に滞在中　　など